いよいよ今年も、確定申告の季節がやってきました。お給料を会社から貰っている会社員の場合は、家を建てたとか相続したとか、何か起こらない限りは馴染みが薄いかもしれません。が、矯正治療で多額の医療費を支払った皆さんは、何と!医療費控除が受けられ、税金が還付されて戻って来るかもしれないのです! 

ちなみに年収500万円(税率は30%)の方の場合、お子様の矯正治療に仮に80万円かかったとすると、なんと21万円も税金が安くなり、実際にかかった矯正治療費は59万円で済んだことになります。

今年は、平成19年2月16日(金)から3月15日(木)までが確定申告の期間です。面倒とか言ってないで、領収書はきちんと保管して税務署へ行ってみましょうね(^^)。

国税庁ホームページ: http://www.nta.go.jp/
国税庁確定申告特集ページ: http://www.nta.go.jp/h18/kakutei/

■医療費控除とは:
自分自身や家族のために一年間に多額の医療費(原則10万円以上)を支払った人は、一定の金額の所得控除を受けることができます。確定申告をすれば、所得から差し引かれた分の税金が戻ってきます。

■手続き:
領収書(前年度、今回ならH18年1月1日から12月31日までに支払った医療費の領収書)と、税務署に置いてある確定申告書に必要事項を記入して提出。会社員(給与所得者)の場合は源泉徴収票も付けます。成人矯正の場合は、診断書を求められることもあります。

■診断書:
美容目的の矯正治療の場合は医療費控除の対象になりません。小児の矯正、咬み合わせ等の機能回復や顎関節症等の病気で矯正治療を行った場合は、医療費控除の対象になります。成人の場合、税務署で美容目的の矯正治療とみなされる事も多いので、主治医に診断書を書いてもらった方が良い場合も多いようです。ささき矯正歯科では無料で診断書を発行しておりますので、御相談下さい。

■家族の医療費の範囲:
納税者本人、及び生計をひとつにしている配偶者やその他の親族(配偶者・子供・兄弟姉妹・両親・祖父母等)のために支払った医療費。

■医療費控除の額=(実際に支払った医療費の合計額)−(Aの金額)−(Bの金額)
 A:保険金などで補てんされる金額
 B:10万円(その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%)
 ※最高限度額は200万円

■その他:
・交通費:治療費、及び医院までの通院にかかる電車などの交通費(自家用車のガソリン代などは除く)も対象となります。領収書のない場合は、日時・運賃・経路などのメモが必要。
・5年前までさかのぼって受けることが可能。
(過去の年分の還付申告書は提出できる日から5年間できる。但し、既に還付申告をしている場合は還付申告ではなく、更正の請求という手続を取る必要があり、この更正の請求ができる期間は還付申告書を提出した日又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から1年以内。)
・治療中に年をまたがる場合は、それぞれの年に支払った医療費の額が各年度分の医療費控除の対象となる。

■冒頭にあげた例の場合は、以下のように計算します。
  医療費控除の額: 80万−10万=70万円
  かかる税金: 70万×30%=21万円

以上、間違いがあるといけませんので、詳しくはお住まいの税務署にお問い合わせ下さい。
(小川)