確定申告のシーズンになりました! 今年、平成24年は、2月16日(木)〜3月15日(木)までが所得税の申告期間です。
ささき矯正歯科のある、大田区の蒲田税務署では、この間、駐車場が使えませんとありました。混雑するからでしょうか。
矯正治療費は、医療費控除の対象となりますので、以下、少しご説明いたしますね。

ささき矯正歯科からの医療費控除についてのお知らせ


【医療費控除とは】

医療費控除というのは、医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。

病気や怪我をすると、病院にかかりますね。ちょっとした風邪くらいならたいした金額はかかりませんが、重い病気や怪我などで年間にかかる医療費が10万円を超える場合があります。そういうときに、医療費の控除が受けられます。

矯正治療も「医療行為」ですので、控除の対象となります。


【自己負担金10万円超過分に適応】

医療費控除の対象は、確定申告時の前年の1月から12月に支払った医療費です。医療費のうち自己負担金(医療費が保険金などで補てんされた場合は差し引きます)が10万円を超えた部分について適用となります。

控除の対象になるのは、確定申告本人にかかった医療費だけではありません。家族の医療費も対象となります。
対象となる家族は、例えば、お父様が申告をする場合、お父様自身の医療費はもちろん、同居している家族であれば、妻、子供、両親等の医療費も控除対象となります。

その家族に所得があってもお父様が確定申告をすれば医療費控除を受けることができます。
また、共働きの夫婦の場合はどちらか所得の多い(所得税の高い)方が家族の医療費をまとめて申告しましよう。


【医療費の支払いは単年度にまとめると有利】

たとえ一連の治療であっても、支払った年が違うと申告する年も分かれてしまい、単年度ごとに10万円の控除(足きり)があるため、戻ってくる税金はトータルで少なくなってしまいます。

なるべく単年度で支払うように工夫した方がお得です。


【交通費も控除対象になります】

通院の場合の電車・バス代も医療費控除の対象となります。
確定申告書の医療費の明細に「片道金額×乗車回数」を記載してください。

ただし、交通費の対象となるのは公共の交通機関です。


【領収書は大切に保管】

確定申告時に医療費控除に関する事項を記載し、医療費の領収書を添付する必要があります。領収書を失くした場合、控除を受けることができません。

ささき矯正歯科では特別な場合を除き領収書の再発行は行っておりませんので、領収書は大切に保管をお願いします。


【診断書の必要性について】

子供の矯正であれば診断書がない場合でも、控除を受けられますが、成人の方は認められない場合もあります。必要な方は、お申し出下さい。


【過去5年間は有効です】

還付のための申告は過去五年間有効なので、申告し忘れた方も、必要な書類がそろっていれば修正申告を受けることができます。


【計算例】

例えば、矯正治療に仮に80万円かかったとすると、約21万円、税金が戻ります。
(課税所得額が350万円(税率は30%)の方の場合)
具体的な計算方法については、ささき矯正歯科のホームページ(最新情報サイト)をご覧下さい。


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